円安で｢どれだけ観光客が増えても｣輸入で仕入れる業界のダメージは補てんできない！

2014年12月27日

日本に来る、外国人観光客の数が
今年はじめて｢1200万人｣を超えた

35％も｢円安｣になっているわけで

あらゆる日本の商品やサービスが
｢３割引き～４割引き｣

ある意味では、あたり前の結果でもあります。

ちなみに｢２年前 2012年と比較｣して
350万人ほど、増える！ということです。

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さて、観光客１人あたりが
国内消費で５万円使ったとして
(下記の仮定条件で考えます)

① 増えた350万人には、子供も含まれている
② 実際は１グループで、10万円以上は使うでしょう
③ 航空券 … 観光客は自分の国で購入 (日本への貢献なし)
④ ホテル代 … 観光客は自分の国で購入 (日本への貢献なし)

５万円 × 350万人＝１千750億円

円安が貢献していると思われる

そんな業界の一例として
上記のような試算をしてみました。

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いっぽうで、円安によって
大変な苦労をすることになってしまった
そんな業界があります。

｢外食業界｣です。

ほとんどの食材は｢輸入｣によって
各店舗のキッチンへ、仕入れれられています。

円安によって、この業界の仕入れが
10～50％も値上がりしている現実。

大手のチェーン店は
メニュー価格の値上げによって対応しているが
中小企業の飲食店や、個人経営の店舗は
そうもいかない＝なかなか値上げできない。

ちなみに、この外食業界の
日本国内での市場規模は
｢年間24兆円｣とも言われてます。

市場規模が｢１％ダウン｣するだけで
2400億円の売上が、なくなることになる。

市場規模が｢２％ダウン｣するだけで
4800億円の売上が、なくなることになる。

そして｢売上高の約30％が人件費｣
と言われている外食業界 (業態により異なる)

仮に｢市場規模が4800億円ダウン｣すれば

その｢30％程度＝1440億円｣の
日本国内で働く人たちへの、給与が支払いが、なくなります。

つまり、給与カットまたは人員削減を、せざるを得ない。

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今日、お話ししたかったことは

｢円安によって｣
どれだけ、外国人観光客の数が増え
外国人からの観光関連売上が増えたとしても

｢円安によって｣
ダメージを被る、こうした外食業界の例のような
マイナスの経済効果は、けっして補てんできない！

そして、これらの現状を
なぜ、TVや新聞のニュースが解説しないのか？
かなり、疑問に思っているわけです。

＜グラフの数値・出典＞日本政府観光局 (JNTO)
　
　
　

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